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エコ住宅、設備における国の補助金・助成金

最新の住宅エコポイントはこちらのリンク先ページで解説しております。

住宅版エコポイントの適用期間

省エネ住宅の新築や改築・改修（リフォーム・リノベーションをする際の「住宅版エコポイント」制度の受け付けが2010年3月8日から始まりました。１ポイント＝１円換算もしくは商品券などとの交換できるポイントは商品券のほか、追加で実施する改修費用に充てることも可能。申請書類は「住宅エコポイント」事務局などから入手することができます。
ポイントの適用期間については、、新築の場合は、経済対策が閣議決定された２００９年１２月８日以降に着工され、２０１０年１月２８日以降に完了し引き渡されたもの。エコリフォームは今年度の1月1日～に着工したものが対象となります。期間はどれも今年の7月末まで

新築では住宅省エネラベル取得住宅が対象に一件３０万ポイント（３０万円）。リフォームの場合は窓・壁・天井・床などの断熱工事が個別に対象となります。

国土交通省関連の対策の予算額は、住宅版エコポイント制度が１０００億円、住宅金融の拡充・フラット３５等が４０００億円、木造住宅の振興が１１億円、下請け建設企業支援として４７億円を計上し、贈与税の非課税枠拡大については「エコ住宅」と「国の補助金制度」について　第２回目に詳しく掲載しております。

平成２２年３月８日（月）から、エコ住宅の新築やエコリフォームをされた方々からのポイントの発行及び商品等への交換の申請の受付が開始されます。

住宅省エネラベルについて

住宅省エネラベルとは、今春の省エネ法改正で導入された「住宅事業建築主の判断の基準」（トップランナー制度）をクリアする住宅に表示できるラベルのことで、性能表示制度の省エネ対策等級４レベルの断熱性能住宅より１０％以上の一次消費エネルギー削減を実現した住宅に適用されます。具体的に言いますと給湯や照明、太陽光発電などの設備の省エネ化を行ったエコ住宅ですが、省エネ等級４に加え、エコキュート、もしくはエコジョーズ＋節湯機器の導入（「エコ住宅」と「国の補助金制度」について　第３回目）で実現できる数値基準です。またフラット３５Ｓを活用すれば、第三者機関評価の省エネラベル（右図）取得にかかる費用は、フラット３５の手続きと同時に行うと約１万５０００円で行うことができます。（それ以外の場合は約４万円）現在は住宅断熱性能の向上により、省エネ等級４は案外、取得しやすくなっております。また、今年４月の省エネ法改正では既に、性能表示制度の省エネ対策等級取得の届出措置が大幅に簡素化されるなどで、環境も整ってきました。

エコ住宅の導入には今が一番良い時期

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