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エコ住宅、設備における国の補助金・助成金

最新の住宅エコポイントはこちらのリンク先ページで解説しております。

5カ月短縮、本年度7月末着工分で打ち切り

国土交通省は、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント）の期限を5か月短縮すると、2011年5月13日に発表した。住宅エコポイントが発行される住宅やリフォームの工事の対象期間を、「11年12月末着工分まで」から「同7月末まで」に変更する。

　エコポイントの申請が想定を上回り、予算枠の上限に近づいているため。ポイントの申請期限と交換期限に変更はない。

平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、住宅エコポイントの対象拡充が位置づけられ、エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するため、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）、節水型便器、高断熱浴槽へのポイント発行対象が拡充されました。•太陽熱利用システム•節水型トイレ•高断熱浴槽それぞれ設置台数に関わらず1戸あたり各2万ポイント（3製品合計最大6万ポイントまで）です。 住宅エコポイントは、新築住宅・エコリフォームを対象に一戸当たり30万ポイントまでを上限に適用されます。

住宅エコポイントの対象期間

省エネ・エコ住宅の新築、介護にも役立つバリアフリーリフォームを含めた住宅へのリフォームに対してポイントを発行する制度は事実上1年延長され、平成23年７月末までとなります。

新築の場合
平成２１年１２月８日～平成２３年７月３１日に建築着工（根切工事又は基礎杭打ち工事の着手）したものが対象となります。
※なお、平成２２年１月２８日（平成２１年度２次補正予算の成立日）以降に工事が完了したものが対象です。

エコリフォーム・リノベーションの場合
平成２２年１月１日～平成２３年７月３１日に工事に着手（ポイント発行対象工事を含む工事全体の着手）したものが対象となります。　
※なお、平成２２年１月２８日（平成２１年度第２次補正予算の成立日）以降に工事が完了したものが対象です。

※注意　：　新築でポイントを取得した住宅はリフォームの申請を行うことはできません。平成22年に新築のポイントを取得し、平成23年1月以降に（窓・外壁等の断熱改修とあわせて）今回拡充される住宅設備のリフォームを行っても申請することはできません。また、オフィス、ホテル等の業務用建築物に用いられるもの、リース製品も、ポイント対象外です。

ポイントの発行対象と発行ポイント数について

1. 持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず、対象となります。
2. 国からの補助を受けて窓や外壁等の断熱工事を行っている場合（長期優良住宅に関する各種補助事業、省CO2推進モデル事業等）は、ポイントの発行対象外です。※ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等については、ポイント発行対象工事に該当しないため、これらに対する補助を受けていても、ポイントの発行対象になりますのでご安心下さい。
3. ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。
4. 2世帯住宅の場合は、住戸それぞれに対して30万ポイントが発行されます。詳しくは住宅エコポイント事務局Q＆Aをご参照下さい。なお、平成23年1月以降に着工し、太陽熱利用システムを設置した場合は、一戸あたり32万ポイントです。
5. 太陽光利用システムと混同されがちですが、太陽光発電設備は、住宅エコポイントの発行対象外ですのでお気をつけ下さい。

平成23年度より　省エネ住宅設備リフォームが加わりました。

1戸あたり1製品2万ポイントのみの発行（3製品合計最大6万ポイントまで適用されます。）

※•オフィス、ホテル等の業務用建築物に用いられるものは、ポイント対象外です。
•リース製品は、ポイント対象外です。


※詳しくは国土交通省　住宅版エコポイント制度の概要についてにて掲載。
また、その他住宅税制については国土交通省発表の住宅税制に関するお知らせに記載があるのでご参考にしてみると良いでしょう。



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